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個人情報保護方針

個人情報取扱事業者:三井物産ロジスティクス・パートナーズ株式会社
代表者:代表取締役社長 亀岡 直弘
住所:東京都千代田区西神田三丁目2番1号

三井物産ロジスティクス・パートナーズ株式会社(以下「当社」といいます。)は、特定の個人を識別できる情報(氏名、生年月日、住所、メールアドレス等を含みますが、これらに限りません。以下「個人情報」といいます。)及び特定個人情報(個人番号をその内容に含む個人情報をいいますがこれらに限られません。)の取扱いについて、その紛失・漏えい・改ざん等を防止し、保護を図る観点から、以下の方針(以下「本ポリシー」といいます。)を定め、これを遵守することを宣言します。
また、本ポリシーに基づき、個人情報保護のための諸規程を定め、役職員全員に周知徹底するなど、個人情報及び特定個人情報の適切な管理に十全の努力をします。

1.関係法令等の遵守

当社は、個人情報及び特定個人情報の取扱いについて管理責任者を置き、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号。その後の改正も含め、以下「個人情報保護法」といいます。)、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。その後の改正も含め、以下「番号法」といいます。)その他の関連法令及びガイドライン等を遵守します。

2.利用目的

  • 当社の事業内容は、投資法人資産運用業務及びこれに付随する業務であり、当社は、日本ロジスティクスファンド投資法人(以下「本投資法人」といいます。)から委託された資産運用業務(投資主情報の管理業務を含む。)を適切に遂行するために個人情報を利用します。当社では、法令で認められる場合のほかは、下記利用目的の範囲を超えて取得した個人情報を利用することはありません。具体的な利用目的は以下のとおりです。
    • 投資信託及び投資法人に関する法律(昭和26年法律第198号。その後の改正も含め、以下「投信法」といいます。)及び会社法(平成17年法律第86号。その後の改正も含む。)に基づく当社が資産の運用を受託する本投資法人の発行する有価証券の保有者の権利の行使及び本投資法人の義務の履行のため
    • 本投資法人とその構成員たる投資主様の関係を円滑にするための方策を実施するため
    • 投信法、会社法その他関連法令に基づく本投資法人の各種報告書等の作成及び提出並びに本投資法人の投資主様のデータの作成等、投資主様の情報を管理するため
    • 本投資法人の発行する有価証券の購入を検討される方及びその他の方からのお問合せ又は資料のご請求等に対する対応並びにそうした方へのご連絡のため
    • 本投資法人による投資口の追加発行及び投資法人債の発行のため
    • 本投資法人の運用資産の取得、取得に先立つ調査及び取得の検討、並びに売却先の探索等に係る業務の遂行のため
    • 本投資法人の運用資産の賃貸業務の実施及び賃貸状況の把握、並びにこれに関するデータの集積、統計及び分析のため
    • 登記手続のため
    • その他、当社又は本投資法人の業務を適切かつ円滑に遂行するため
  • 2.(1)にかかわらず、特定個人情報は、以下に掲げる利用目的のみに利用いたします。
    • 当社の従業者及びその親族の個人番号
      健康保険、厚生年金保険、雇用保険その他の社会保険・労働保険又は企業年金(国民年金法に基づく第3号被保険者を含みます。)に関する届出及び申請の事務、労働者災害補償保険法に基づく請求に関する事務及び給与所得・退職所得の源泉徴収票等作成事務のため
    • 上記ア以外の個人に係る個人番号関係事務
      報酬・料金等に係る支払調書作成事務、配当、剰余金の分配及び基金利息の支払調書作成事務、国民年金第3号被保険者届出事務、不動産の使用料等の支払調書作成事務及び不動産等の譲受けの対価の支払調書作成事務のため
    • その他上記ア及びイに関連する事務のため
  • 当社は、変更前の利用目的と関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えて個人情報の利用目的を変更いたしません。
  • 当社は、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがある方法による利用を行いません。

3.個人情報の適正な取得

  • 個人情報
    当社は、その利用目的の達成に必要な範囲において、適法かつ公正な手段を用いて個人情報を取得します。当社は、当社が独自に、又は本投資法人の運用資産を管理するプロパティ・マネジメント会社等から個人情報を取得するに先立ち、利用目的をホームページ等で公表するものとし、ご本人との契約の締結に伴って契約書その他の書面(電子的方式により作られる記録を含みます。)に記載された当該ご本人様の個人情報を取得する場合その他書面や電子的方式等を通じてご本人から直接個人情報をご提供頂く場合には、個人情報の利用目的をあらかじめ明示いたします。ただし、提供時の状況から利用目的が明らかな場合その他法令等で許容されている場合は、利用目的の明示を省略させていただくことがあります。
    また、当社は、第三者から間接的に個人情報を取得する場合も、提供者が不正に入手した懸念がある個人情報は取得しません。
  • 機微情報及び要配慮個人情報の取得
    3.(1)にかかわらず、機微情報及び要配慮個人情報については、関係法令及びガイドライン等で認められた場合を除き、取得いたしません。
  • 特定個人情報の取得
    3.(1)にかかわらず、当社がご本人又は他の個人番号関係事務実施者に対して個人番号の提供を求めることができるのは、上記2の(2)に規定された事務を処理するために必要がある場合に限られます。また、個人番号提供の要請は、当該事務を処理するために必要が生じた時点又は当該事務の発生が予想できた時点で行います。
    個人番号の提供を受けるにあたっては、番号法第16条に定める各方法により本人確認を行います。また、代理人については、同条に定める各方法により、当該代理人の身元確認、代理権の確認及びご本人の個人番号の確認を行うものとします。
  • 仮名加工情報、匿名加工情報、個人関連情報
    3.(1)にかかわらず、仮名加工情報、匿名加工情報及び個人関連情報については、関係法令及びガイドライン等で認められた場合を除き、取得いたしません。

4.内容の正確性・最新性の確保等

当社は、当社の保有する個人データについて、正確性を確保し最新の内容に更新するとともに、不要となった個人データを消去するよう努めます。

5.第三者への提供

  • 個人データ
    当社は、法令上認められた場合を除き、あらかじめご本人の同意を得ることなく個人データを第三者に対して提供いたしません。
  • 特定個人情報
    5.(1)にかかわらず、当社は、番号法19条各号で認められた場合を除き、特定個人情報を第三者に対して提供いたしません。
  • 機微情報及び要配慮個人情報
    5.(1) にかかわらず、当社は、関係法令及びガイドライン等で認められた場合を除き、機微情報及び要配慮個人情報を第三者に提供いたしません。
  • 外国にある第三者への個人データの提出
    個人データ及び個人関連情報を外国にある第三者に提供する場合、関係法令及びガイドライン等で定められた義務を遵守します。
  • 仮名加工情報、匿名加工情報、個人関連情報
    5.(1) にかかわらず、当社は、関係法令及びガイドライン等で認められた場合を除き、仮名加工情報、匿名加工情報及び個人関連情報を第三者に提供いたしません。

6.仮名加工情報、匿名加工情報、個人関連情報

当社は、仮名加工情報、匿名加工情報及び個人関連情報を取り扱う場合には、関係法令及びガイドライン等で定められた義務を遵守します。

7.業務委託

当社は、業務委託にともない個人データ又は特定個人情報の取扱いを第三者に委託する場合には、委託先の個人情報保護体制を確認し、個人情報保護に配慮した措置を講じます。

8.安全管理

当社は、個人データの取扱いにあたっては、「個人情報取扱規則」を定めるとともに、個人情報保護委員会、又は金融庁が定める個人情報の保護に関するガイドライン等に基づき、以下のとおり、紛失、漏えい、改ざん等の防止のために必要な組織的安全管理措置、人的安全管理措置、物的安全管理措置、技術的安全管理措置及び外的環境の把握の措置を講じ、個人情報保護に必要な安全管理体制を整備します。

  • 個人データの適正な取扱いの確保のため、「個人情報取扱規則」を策定し、遵守します。
  • 取得、利用、移送、保管、消去等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について個人データの取扱規程を策定し、遵守します。
  • 個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、定期的に個人データの取扱状況の点検及び監査を実施します。また、その結果を責任者へ報告し、責任者が安全管理措置の評価、見直し、改善に取り組む体制を整備します。
  • 従業者との間で秘密保持契約を締結し、従業者に対して安全管理措置の周知徹底、教育及び訓練を実施します。
  • 個人データを取り扱う区域において、従業者の入退室管理を行うとともに、盗難等を防止する措置を実施します。
  • 個人データを取り扱う情報システムには、本人確認機能を整備した上で、外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入します。また、必要に応じたアクセス権限を設定し、個人データへのアクセスを記録、分析、保存し、不正が疑われる記録の存否を定期的に確認します。
  • 外国において個人データを取り扱う場合は、個人データを取り扱う国・地域における個人情報の保護に関する制度を把握した上で必要な安全管理措置を実施します。

9.保有個人データの開示等に関するお手続き等について

  • ご本人からの当社の保有個人データの利用目的の通知のお求め、保有個人データの開示、訂正、追加、削除、若しくは利用停止等、又は第三者提供記録の開示等のご請求にあたっては、事前にご依頼書及びご本人であることの確認資料(運転免許証、住民票等の原本又は写し)を添えて、ご郵送又はご来社によりお申出下さい。なお、代理人によるお申出の場合は、別途代理人であることを確認できる資料(委任状、戸籍謄本・抄本等)も併せてご提出ください。
  • 当社の回答等は、ご本人のプライバシー保護のため、原則として本人限定受取郵便でご本人へお送りする取扱いとさせていただきます。よって、代理人によるご依頼の場合であっても、ご本人に直接回答することがございますので、あらかじめご了承ください。
  • 当社の個人情報及び特定個人情報の取扱いについてのお問合せ、苦情等のお申出につきましては、次の受付担当までご連絡下さい。

    当社総務部
    住所:東京都千代田区西神田三丁目2番1号千代田ファーストビル南館13階
    電話:03-3238-7171(平日9:15~17:30)

    ただし、投資主名簿記載事項及び分配金のお受取等に関するお問い合わせにつきましては、以下の投資主名簿等管理人のお問い合わせ窓口までご連絡頂きます様お願い致します。

    三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
    住所:東京都杉並区和泉2丁目8番4号
    電話:0120-782-031(フリーダイヤル)(受付時間 平日9:00~17:00)

    また、当社が会員となっている認定個人情報保護団体の名称及び苦情の解決の申出先は、次のとおりです。
    一般社団法人投資信託協会 投資者相談室
    住所:東京都中央区日本橋兜町2丁目1号
    電話:03-5614-8440(受付時間 平日 9:00~11:30及び12:30~17:00)

10.個人情報保護体制の継続的改善

当社は、個人情報及び特定個人情報に関する社内規程を整備するとともに、これらを継続的に見直し、改善に向けての努力を行います。

11.本ポリシーは更新する場合があります。最終更新日をご確認下さい。

(最終更新日:2022年4月1日)

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