お客様本位の業務運営に関する方針
三井物産ロジスティクス・パートナーズ株式会社（以下、「当社」といいます。）は、2017年3月30日に金融庁より公表された「顧客本位の業務運営に関する原則」（以下、「本原則」といいます。）を全て採択し、本原則を実現するための方針を定めます。
1. お客様本位の業務運営に関する方針の策定・公表等
当社は、日本ロジスティクスファンド投資法人（以下、「本投資法人」といいます。）から資産の運用を受託している資産運用会社として、お客様本位の業務運営を実現するための経営理念・経営方針を定め、当社のホームページに公表しています。
当社は、今後も引き続きお客様本位の業務運営に取り組み、定期的に取組状況を確認し、必要に応じて方針を見直してまいります。
【当社の経営理念】
当社は、日本ロジスティクスファンド投資法人（JLF）の長期安定的な成長を通じた投資主価値の向上を第一義に考え、資産運用を行ってまいります。
また、JLFの投資主の皆様に加えて、JLFとお取り引きいただくすべての関係者に価値をもたらす社会的意義のある存在となるよう心掛けてまいります。
【当社の経営方針】
当社は、投資主の皆様から信頼され続ける会社であるよう最善を尽くします。
| ・ | 常に投資主の皆様の利益を優先し、投資主価値の向上に最大限努力します。 |
|---|---|
| ・ | 中長期的に安定した運用収益の確保を目指します。 |
| ・ | 高い志をもって、誠実かつ公明正大な企業活動をお約束します。 |
| ・ | 適時、適切な情報開示を行い、透明性の高い運用を行います。 |
2. お客様の最善の利益の追求
当社は、金融事業者として、高度の専門性と職業倫理を保持し、お客様に対して誠実・公正に業務を行い、お客様の最善の利益を図ります。また、当社はこうした業務運営が企業文化として定着するよう努めます。
3. 利益相反の適切な管理
当社は、法令および社内規程等に則り、取引における利益相反の可能性について正確に把握し、利益相反の可能性がある場合には取引実行前に外部専門家も含めた内部管理委員会で審議を行う等、利益相反の適切な管理に努めます。
4. 手数料等の明確化
当社は、本投資法人が当社に対して支払う手数料その他の費用の詳細を、当該手数料等がどのようなサービスの対価に関するものかを含め、お客様が理解できるよう情報提供します。
5. 重要な情報の分かりやすい提供
当社は、常にお客様の視点にたち、本投資法人の重要な情報を可能な限り迅速かつ分かりやすく開示するように努めます。また、法定開示に加え、投資判断にあたって重要と思われる情報の開示や提供を自主的に行うよう努めます。
当社は、複数の金融商品・サービスをパッケージとした販売・推奨等は行いません。
6. お客様にふさわしいサービスの提供
当社は、お客様のニーズ等を把握することに努め、そのニーズ等を意識した資産運用を行います。
当社は特に複雑又はリスクの高い金融商品の販売・推奨等や金融取引被害を受けやすい属性グループに対して金融商品の販売・推奨等を行いません。
7. 従業員に対する適切な動機づけの枠組み等
当社は、従業員が当社の社会的責任と公共的使命を自覚し責任ある行動をとるように、コンプライアンスに関する社内教育や研修等の充実に努めます。
お客様本位の業務運営に関する取組状況
1. お客様本位の業務運営に関する方針の策定・公表等
お客様本位の業務運営を実現するための経営理念・経営方針を定めていますが、それについては、こちら（経営方針）をご覧ください。
2. お客様の最善の利益の追求
当社は、お客様の最善の利益を図るため、お客様の目線に立った誠実・公正な業務運営に努めています。
当社は、環境・社会・ガバナンス（ESG）への取り組みが業務運営において重要であると考えています。ESGへの取り組みについては、こちら（ESGへの取り組み）をご覧ください。
役職員には業務に関する専門資格を有する者を配置しており、また、専門資格取得を奨励し、費用を補助しています。
【専門資格保有者数】（2023年5月）
・宅地建物取引士 23名
・不動産鑑定士 1名
・1級建築士 4名
・2級建築士 2名
・ビル経営管理士 4名
・CASBEE不動産評価員 3名
・ARESマスター 15名
・証券アナリスト 2名
3. 利益相反の適切な管理
当社は、利益相反行為を防止するために、社内規程として利益相反対策ルールを定めて、厳格に運用しています。利益相反の具体的な取り組みについては、こちら（投資法人について＞コーポレートガバナンス＞コンプライアンス・リスクマネジメント体制＞利益相反対策ルール）をご覧ください。
4. 手数料等の明確化
本投資法人が当社に支払う報酬の金額、計算方法及び支払日については、こちら（開示資料＞有価証券報告書の「第一部［ファンド情報］ 第１［ファンドの状況］ ４［手数料等及び税金］」）をご覧ください。
5. 重要な情報の分かりやすい提供
当社は、本投資法人の決算期毎に機関投資家及びアナリスト向けの決算説明会を実施し、本投資法人のホームページに決算説明会に関する資料の掲載及び動画の配信を行っています。国内外の機関投資家向けや個人投資家向けIR活動についても積極的に取り組んでいます。
【IR活動の実績】
2022年1月期IR（2022年2月～7月実施）
・決算説明会：1件
・機関投資家IRミーティング
国内：90件
海外：23件
・個人投資家向けIRイベント：4件
※いずれも電話・オンライン形式を含みます。
2022年7月期IR（2022年8月～2023年1月実施）
・決算説明会：1件
・機関投資家IRミーティング
国内：88件
海外：24件
・個人投資家向けIRイベント：5件
※いずれも電話・オンライン形式を含みます。
また、情報開示については、法定開示に加え、投資判断にあたっての重要と思われる情報の開示や提供を自主的に行うよう努めています。情報の開示や提供の内容については、こちら（IR情報＞ニュースリリース）をご覧ください。
6. お客様にふさわしいサービスの提供
当社は、お客様のニーズ等を意識した資産運用を行い、本投資法人の一口当たりの分配金の安定と持続的な成長を目指します。本投資法人の分配金については、こちら（IR情報＞分配金について）をご覧ください。
7. 従業員に対する適切な動機づけの枠組み等
当社の従業員に対しては、当社の社会的責任と公共的使命を自覚し責任ある行動がとれるように、コンプライアンス関連の勉強会を実施しています。
【勉強会回数】
2022年度（2022年4月～2023年3月）15回
(全役職員対象、部長以上対象、新入社員対象の合計)